光回線を撤去しないとどうなる？工事の内容から小規模店舗向けに解説

退去時の光回線、「退去すれば終わり」だと思っていませんか？

小規模店舗や事務所では、光回線を撤去しないまま退去すると、

• 原状回復費用を求められる
• 配線撤去で退去日が遅れる
• 撤去工事の予約が間に合わない

といったトラブルになることがあります。

一方で、すべてのケースで撤去工事が必要というわけではありません。管理会社やオーナーが許可していれば、そのまま設備を残して退去できる場合もあります。

そこでこの記事では、

• 光回線を撤去しないとどうなるのか
• 店舗で起きやすいトラブル
• 実際の撤去工事の内容
• 立会いが必要になるケース

まで、小規模店舗向けにわかりやすく解説します。特に、店舗移転・閉店・退去を控えている方は、原状回復トラブルを防ぐためにも事前に確認しておきましょう。

光回線を撤去しないとどうなる？

光回線を撤去しない場合、2つのパターンがあります。そのままで大丈夫な場合。もう一つは「原状回復トラブル」です。管理会社やオーナーの許可がないと、退去時に原状回復トラブルになることがあります。

例えば、

• 配線や光コンセントの撤去を求められる
• 撤去費用を請求される
• 機器未返却で追加費用が発生する

といったケースです。

そのため、小規模店舗では「撤去するべきか」を自己判断せず、退去前に管理会社へ確認しておくことが重要です。自己判断で放置せず、事前確認しておくことが重要です。

追加費用にはどんなものがあるのかに関しては、光回線撤去を忘れた場合の違約金の記事で解説しています。

光回線を撤去しないデメリットとは？店舗で起きる問題

光回線を撤去しない場合、単に「配線が残る」だけではなく、店舗退去や次の営業準備に影響することがあります。

特に小規模店舗で多いのが、退去直前になって回線設備の扱いが問題になるケースです。

例えば、

• 原状回復工事の日程と重なる
• 撤去工事の予約が取れない
• 閉店後も立会い対応が必要になる

など、スケジュール面の負担が発生することがあります。

また、光回線のONUやレンタル機器を返却していないと、解約後も機器損害金を請求されるケースがあります。

さらに、壁沿いの配線や光コンセントが残ることで、次のテナント工事や内装変更の妨げになる場合もあります。

特に店舗は、住宅よりも「原状回復の範囲」が厳しく見られることがあるため、「使っていた設備をどこまで戻す必要があるか」を事前に確認しておくことが大切です。

実は撤去しなくても問題ないケース

光回線は、すべての店舗で必ず撤去工事が必要になるわけではありません。

例えば、次のようなケースでは、設備を残したまま退去できることがあります。

• 管理会社やオーナーが「残置OK」としている
• 入居時点ですでに光回線設備が設置されていた
• 次のテナントがそのまま利用する予定
• 自社所有の店舗・事務所である

また、光コンセントや配線を残しておくことで、次回利用時の開通工事がスムーズになる場合もあります。

特にフレッツ光系の回線では、設備を再利用できるケースもあり、工事の手間を減らせることがあります。

ただし、同じ建物でも管理方針は異なるため、「前の店舗が残していたから大丈夫」とは限りません。

光回線の撤去工事はどんなことをするのか

光回線の撤去工事はどんなことをするのかを詳しく見ていきます。次の４つの流れになっています。

① 室内機器の取り外し

まず室内では、以下の機器を撤去します。

・ONU（回線終端装置）
・ホームゲートウェイ（ルーター機能付き機器）
・電源アダプタ類

これらは回線事業者のレンタル品なので、基本的に回収対象です。

※自分で箱に戻して返送する場合もあります。

② 光コンセント・配線の確認

壁に設置されている光コンセントや配線をチェックします。

・光コンセントの取り外しが必要か確認
・室内の露出配線を撤去
・壁や床の配線ルートを確認

物件によっては「そのまま残してOK」になることもあります。

③ 外壁・共用部の引き込み線撤去

戸建てや店舗で多いのがこの作業です。

・電柱 → 建物への引き込み線
・外壁に固定された配線
・共用部の配管ルート

ここは高所作業になることもあり、工事時間が長くなる原因になります。

④ 原状回復の簡易確認

最後に、

・壁の穴
・ビス跡
・配線撤去後の状態

などを確認します。

※本格的な補修（クロス張替えなど）は別途になるケースが多いです。

光回線撤去工事の所要時間

一般的には 30分〜2時間程度 が目安です。

ただし以下の場合は長くなることがあります。

・外壁作業がある
・配線が複雑
・ビル管理の立ち会いが必要
・共用部を経由している

光回線の撤去工事は立会いが必要？不要なケースも解説

次のようなケースでは立会い不要になることがあります。

• 室内設備を残したまま解約する場合
• 共用部だけの作業で完了する場合
• 回線事業者側で「無派遣工事」と判断された場合

ただし、立会い不要かどうかは、契約している回線や建物状況によって異なります。

まとめ：光回線の撤去は賃貸契約書への確認から

光回線は、必ず撤去しなければならないわけではありません。

実際には、

• 管理会社やオーナーが残置を認めている
• もともと設備が設置されている
• 次のテナントが利用予定

といった場合は、そのまま退去できるケースもあります。

ただし、小規模店舗では原状回復との関係で、配線や光コンセントの扱いが問題になることもあります。

また、退去直前に確認すると、

• 撤去工事の予約が取れない
• 立会い日程が合わない
• 機器返却が間に合わない

といったトラブルにつながることもあります。

そのため、「撤去するべきか分からない」という場合は、まず賃貸契約書や管理会社やオーナーへ確認することが重要です。

自己判断で放置せず、退去前に回線事業者・管理会社の両方へ確認しておくことで、余計な費用やトラブルを避けやすくなります。