個人事業主のインターネット光回線は経費になる？開業・通信費・按分・おすすめ回線まで完全解説

これからお店を開こうとしている人の多くが、必ず一度は悩む。
インターネット回線は経費になるのか？

美容室、飲食店、クリニック、士業事務所、習い事教室。
今の小規模ビジネスは、ほぼすべてインターネットで動いている。

• 予約システム
• キャッシュレス決済
• POSレジ
• クラウド会計
• SNS集客

つまりインターネット回線は、単なる通信ではない。お店のインフラだ。
そして当然ながら、この通信費は多くの場合経費として計上できる。

ただし注意点がある。

自宅兼事務所、家族共用Wi-Fi、スマホとの併用

こうしたケースでは
家事按分（仕事割合の計算）が必要になる。

📌 この記事はこんな人におすすめ

• これから店舗を開業する予定の人 （美容室・飲食店・クリニック・サロンなど）
• 自宅兼事務所で仕事を始める個人事業主・フリーランス
• ネット代を「経費」にしたいが、プライベートとの分け方（按分）が分からない人
• 「レジや予約システムが止まるトラブル」を絶対に避けたい店舗オーナー
• 光回線、ホームルーター、ポケットWiFiのどれが自分に合うか迷っている人

この記事では、個人事業主の通信費の経費ルール、家事按分の具体例、通信費の平均、光回線とポケットWiFiの違いを整理し、あなたが自分で判断でき即行動できるようアドバイスする。

1. 個人事業主のインターネット通信費の経費割合｜仕事と私用の分け方

個人事業主の通信費は
仕事で使っている割合だけ経費になる。

これを家事按分という。

たとえば自宅兼事務所で

• 仕事利用　60％
• プライベート　40％

の場合

月6000円の回線費なら、3600円が経費になる。

これは税務的にも一般的な処理だ。
よくある按分の例は次の通り。

状況	按分目安
完全店舗	100％
自宅兼事務所	50〜70％
家族共用Wi-Fi	30〜50％

大事なのは合理的に説明できること。

税務署は厳密な数字よりも「なぜこの割合なのか」を見ている。

2. 個人事業主のインターネット契約と勘定科目の基本

「個人名義の契約でも経費になる？」「仕訳はどうする？」といった、実務上の細かな疑問を整理していく。

インターネット代の勘定科目は「通信費」

個人事業主が仕事で使うインターネット代やWiFiの勘定科目は「通信費」で処理するのが一般的だ。

• 光回線の月額料金・工事費：通信費
• ポケットWiFi・ホームルーター：通信費
• 事務手数料：通信費（または支払手数料）

個人名義の契約でも経費にしてOK

個人事業主のインターネット契約は、必ずしも屋号や法人名義である必要はない。個人名義のまま契約し、個人のクレジットカードで支払っていても、事業で使っている実態があれば「事業主借」という科目を使って正しく経費計上できる。

3. 個人事業主のWi-Fiは経費になる？光回線やホームルーターの扱い

Wi-Fi回線ももちろん経費になる。対象になるものは多い。

• 光回線
• ホームルーター
• モバイルWi-Fi
• 店舗用Wi-Fi

基本の勘定科目は通信費になる。
たとえば月6000円の光回線なら通信費として経費計上する。

ただし注意点がある。

自宅と兼用の場合は家事按分が必要。

つまり、仕事100％でないなら、
全額経費にはできない。

4. 個人事業主のインターネット経費割合と家事按分の決め方

個人事業主のインターネット按分において、もっとも重要なのは「仕事で使っている時間の客観的な証明」だ。

納得感のある「経費割合」の目安

一般的に個人事業主のインターネット経費割合は、以下の基準で設定されることが多い。

• 専業のWebクリエイター・デザイナー：60%〜80% （1日の大半を仕事で通信するため、高めの設定が可能）
• 店舗運営（自宅兼事務所）：30%〜50% （接客中などネットを使わない時間も考慮）
• 副業・週末起業：10%〜20% （平日の夜や休日のみの使用に限定）

WiFiの勘定科目と按分の注意点

WiFiも個人事業主の経費として認められるが、スマホのテザリング機能を利用している場合は注意が必要だ。スマホ料金には「通話料」と「データ通信料」が含まれるため、ネット利用分だけを切り出して按分計算を行うと、より税務署への説得力が増す。

自宅兼事務所の個人事業主は通信費の按分の計算方法

自宅兼事務所の個人事業主は通信費の按分が必要になる。

主な計算方法は3つある。

①面積で按分

仕事スペースの面積で計算する方法。

例
自宅80㎡
事務所20㎡

なら、
→25％だ。

②使用時間で按分

仕事時間で計算する方法。

例
仕事8時間
私用16時間

なら、
→33％だ。

③使用用途で按分

利用割合で判断する方法。

例
仕事70％
私用30％

税務的には
どの方法でも問題ない。

ただし大事なのは毎年同じルールで計算すること。以上の3パターンだ。

個人事業主の通信費按分において、結論からお伝えすると、もっともおすすめなのは「②使用時間按分」または「③使用用途按分」の考え方を組み合わせた、実態に近いルールだ。

逆に、通信費に「①面積按分」を適用するのはあまりおすすめしない。

なぜそのように判断すべきか、それぞれの理由と実務上のポイントを整理した。

1. 通信費に「面積按分」が向かない理由

家賃や電気代（基本料金部分）であれば「面積」は非常に強力な根拠になるが、通信費（インターネット代やスマホ代）の場合、「部屋が広いから通信をたくさん使っている」という理屈が通りにくいからだ。

税務署から見れば、「仕事部屋が家全体の25%だとしても、そこで24時間通信し続けているわけではないですよね？」という疑問が残りやすくなる。

2. おすすめの計算方法：実態ベースのハイブリッド

通信費に関しては、以下の考え方を採用するのがもっとも合理的で、説明も容易だ。

基本は「使用時間」で算出

1週間のうち、どれくらい仕事でネットを使っているかを基準にする。

• 計算例：
  • 1日8時間 × 週5日 ＝ 40時間
  • 1週間（168時間）に対する割合 ≒ 約24%
  • ざっくりキリ良く 20%〜30% を経費とする。

「使用用途（頻度）」で微調整

Web制作やデザインなど、常に大容量のデータをやり取りする仕事（＝仕事での利用密度が高い）であれば、時間の計算にプラスして割合を高めに設定（例：40〜50%）しても認められやすくなる。

3. 判断基準の優先順位（おすすめ順）

順位	おすすめの方法	特徴・メリット
1位	使用時間按分	客観的な数字（稼働時間）を根拠にできるため、もっとも無難で説明しやすい。
2位	使用用途按分	業務内容（Web会議が多い、クラウド納品がメインなど）の実態を反映できる。
3位	面積按分	通信費に関しては根拠として弱いため、単独での使用は避けるべき。

5. 個人事業主におすすめの光回線とは？小規模事業者が失敗しない選び方

【比較表】個人事業主・店舗に最適な回線タイプはどれ？

自分のビジネススタイルに合わせて、どの回線が「経費」と「利便性」のバランスが良いか比較してみよう。

回線タイプ	おすすめの業種	経費処理のしやすさ	安定性・速度	特徴
光回線（戸建て/マンション）	飲食店・美容室・事務所	◎（按分が固定しやすい）	★★★★★	決済エラーを防ぐなら一択。店舗Wi-Fiとしても最強。
ホームルーター（置くだけWi-Fi）	習い事教室・小規模サロン	○（コンセントのみ）	★★★☆☆	工事不可の物件に最適。同時接続数には注意が必要。
モバイルWi-Fi（ポケットWiFi）	ノマド・移動販売	△（私用との混同注意）	★★☆☆☆	開業直後の「つなぎ」や、外回りがメインの方向け。
スマホのテザリング	副業・週末起業	△（明細が複雑になる）	★★☆☆☆

基本的には光回線が一番安定する。外出が多くちょっと使いたいときにはモバイルWi-Fiなどを考えると良いだろう。

個人事業主が回線を選ぶとき、重要なのは次の3つ。

①安定性

お店のレジが止まると営業がうまく行かず、売上が止まる。

②サポート

通信トラブルは必ず起きる。
そのときにすぐ復旧できるか。

光回線はサポートが厚い場合が多い。

③店舗Wi-Fi対応

• 顧客Wi-Fi
• POS
• 予約システム

これらを安定して動かせるか。光回線なら業務システムも安心して任せられる。

日本の店舗で多く使われている光回線は主にこの3系統。

• NTT系光回線
• au系光回線
• ソフトバンク系光回線

小規模事業者の場合、このどれか3つのうちの一つを選ぶのが一般的だ。

系統	代表的なサービス	特徴	向いている人
NTT系	ドコモ光 / フレッツ光	圧倒的な安定性。 全国どこでも引き込みやすく、店舗向けオプション（ギガらくWi-Fi等）が充実。	決済エラーを絶対避けたい飲食店・クリニック
KDDI系	auひかり	独自回線で速度が速い。 NTT系とは別ルートの回線を使うため、混雑に強い。（独自回線とは？）	動画配信を行うライブ配信者やクリエイター
ソフトバンク系	SoftBank 光	スマホセット割が強力。 開通までの「つなぎ」としてWi-Fiを無償貸与してくれる制度がある。	開業まで時間がなく、すぐにネットを使いたい人

詳しい比較は、こちらの記事で解説している。

NTT・au・ソフトバンク・ソニー・楽天をキャリア別に個人店舗向けインターネット光回線で比較

6. 個人事業主の通信費の平均はいくら？小規模事業者のリアルな相場

個人事業主の通信費は、だいたい次のくらいが平均になる。

通信サービス	月額目安
光回線	4000〜6000円
モバイルWi-Fi	3000〜5000円
スマホ	3000〜8000円

つまり合計すると月7000〜15000円くらいが一般的。

店舗になるとPOSレジ、防犯カメラ、顧客Wi-Fi業務システムが必要になるだろう。

そのため多くの店舗では
光回線を導入するケースが多い。

7. モバイル（ポケット）WiFiは個人事業主の仕事に使える？メリットと注意点

開業直後は、モバイル（ポケット）WiFiでスタートする人もいる。

メリットは多い。

• 工事不要
• すぐ使える
• 引越しが簡単

しかし注意点もある。

• 速度が不安定
• 通信制限
• 店舗Wi-Fiには弱い

そのためポケットWiFiは開業準備の仮回線として使った方がいいだろう。

そして営業が安定したら光回線に切り替える。これが小規模店舗のおすすめな流れだ。

8. 通信費はどこまで経費になる？個人事業主が計上できる範囲

通信費として経費になるものは多い。

代表的なものは次の通り。

項目	経費
光回線	○
スマホ	○
ポケットWiFi	○
固定電話	○
FAX回線	○

ただし

完全プライベートの利用は当然経費にならない。

この線引きが家事按分になる。

9. 個人事業主の通信費按分で失敗しないための3つのルール

通信費の按分で失敗しないためのポイントは3つ。

①根拠を説明できる割合にする

50％
60％

など合理的で説明できる数字にする。

②いきなり100％にしない

自宅回線を100％経費
にすると税務署に指摘される可能性がある。

③毎年同じルールで計算する

年度ごとに按分割合を変えると不自然になる。

この3つを守って税務署にツッコまれないようにしよう。

よくある質問：個人事業主のインターネット・WiFi経費

Q：開業前の準備期間にかかったネット代は？

A：「開業費」として計上可能です。契約時の事務手数料や開通工事費も含まれます。

Q：100%経費にできるケースは？

A：店舗専用として契約しており、プライベートのPCやスマホを一切接続していない場合に限ります。少しでも私用で使うなら、1%でも按分するのが無難です。

Q：領収書が出ない場合はどうすればいい？

A：クレジットカードの利用明細や、会員サイトのマイページからダウンロードできる支払い証明書を保管しておきましょう。

失敗しないための「導入・経費計上」チェックリスト

開業準備で忙しい時期でも、これだけ確認しておけば「ネットが繋がらない」「確定申告で困る」という事態を防げます。

① 導入前の確認リスト

• ✅提供エリアの確認：希望の回線が店舗住所で開通可能か？
• ✅建物の工事許可：賃貸の場合、管理会社やオーナーに穴あけ等の許可を得たか？
• ✅解約違約金の確認：今の自宅回線から乗り換える場合、違約金負担キャンペーンがあるか？
• ✅ゲストWi-Fi機能の有無：お客様にWi-Fiを開放する場合、セキュリティ分離ができるルーターか？

② 確定申告・経費の準備リスト

• ✅按分比率の決定：仕事とプライベートの割合を「時間」または「面積」で決めたか？
• ✅支払い用カードの整理：なるべく事業用カードで決済するように設定したか？
• ✅Web明細の保存先確保：紙の請求書が来ない場合、毎月PDFを保存するルールを決めたか？
• ✅初期費用の計上：契約事務手数料や工事費も「通信費」に含める準備をしたか？

まとめ：個人店舗のインターネット回線は「経費」以上に重要

以上が経費の計算方法だ。ぜひ参考にしてほしい。

しかし、税金の話よりもっと重要なことがある。回線が止まると営業が止まる。
小さい店舗ほどこの影響は大きい。

• レジ停止
• キャッシュレス決済停止
• 予約システム停止

つまり営業が止まれば、売上が停止と同じだ。

だから個人事業主にとってインターネット回線は単なる通信費ではないだろう。

大事なお店の生命線だ。

それには開業前に光回線選びを失敗しないことが重要になる。
光回線の正しい選び方は、

▶小さい店舗向けインターネット光回線おすすめ比較

詳しくはこちらで解説している。